2　月または条例第9条ただし書きに規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者および給料の支給定日前において離職し、または死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員が、職員またはその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、公益的法人派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、または停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、または職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項に規定する職にある職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)に支給する管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず次のとおりとする。(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、その額に彦根愛知犬上広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成12年組合条例第12号において例によることとされる彦根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年彦根市条例第27号)(以下「例によることとされる彦根市勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

3　災害その他特別の理由により管理者が特に必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず管理職手当を増額することができる。

2　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第32条第1項の場合ならびに公務上の負債もしくは疾病もしくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤による負傷もしくは疾病または公益的法人派遣法第5条第1項に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)もしくは同法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の団体において就いていた業務に係る業務上の負傷もしくは疾病もしくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項および第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号および第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項および同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷もしくは疾病により、管理者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　2以上の職に任ぜられた職員に係る管理職手当の額は、上位の職の額とし、管理職手当は、重複して支給することができない。

2　職員が他のものと共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実および扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記様式第2号)に記載するものとする。

3　管理者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足るものとする。

2　管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、または改定したときは、その決定または改定にかかる事項を住居手当確認簿(別記様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第17条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離ならびに同条およびこの規則に規定する自動車等の使用距離は一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　管理者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、または死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第17条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第17条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第17条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる理由が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該理由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において法第28条第2項の規定により休職され、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人派遣法第2条第1項の規定により派遣され、または法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、または職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等しないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員が任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当および住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与時間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合において、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を越えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第19条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第19条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　週休日の振替等が行われた週に条例第20条に規定する祝日法による休日等もしくは年末年始の休日等または第9項の管理者が指定する日(第8項において「休日等」という。)が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が次項に規定する休日等に勤務を命ぜられた休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」とする。

7　条例第19条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第20条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(例によることとされる彦根市勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等という。以下この項および第62条第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が休日等または例によることとされる彦根市勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等または当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第20条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

10　条例第20条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例21条第2項に規定する臨時または緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時のまたは緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例21条第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まりの(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第21条第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第21条第1項または第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第21条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が7時間45分を超える場合の勤務とする。

3　条例第21条第3項第2号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

4　条例第21条第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例21条第1項または第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、一の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が例によることとされる彦根市勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「例によることとされる彦根市勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条第3項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、または離職し、もしくは死亡した場合には、その異動し、または離職し、もしくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次の各号に掲げる者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第32条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項および第3項の規定を準用する。

2　第44条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(彦根愛知犬上広域行政組合公告式条例(平成12年組合条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第38条第2項各号に規定する者は、条例第25条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第41条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績は、人事評価の結果が当該職員より上位である職員(管理者の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、職員の成績率を定めるときは、直近の人事評価の結果が定められた理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号および第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項および第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷または疾病により勤務しなかった期間(休職されていた期間を除く。)および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに第56条第2項第5号および第6号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項の基準中一定の日数または週数で示されているものは、その日数および週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、または停職された場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第29条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(例によることとされる彦根市勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)および年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号および第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の彦根犬上広域行政組合職員の給与に関する規則付則第2項から第6項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年3月1日から施行する。ただし、第44条第1項、第57条第1項、第58条第1号および第2号ならびに第60条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の彦根犬上広域行政組合職員の給与に関する規則第44条第1項に規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第1号)付則第11項の規則で定める割合は、「100分の3を超えない範囲内で規則で定める割合」は「100分の2」とする。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則の廃止)

3　平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則(平成15年組合規則第3号)は廃止する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則の廃止)

4　平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則(平成15年組合規則第6号)は廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　条例第12条に規定する管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第5条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には当該管理職手当の額(彦根愛知犬上広域行政組合の給与に関する規則付則第3項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第5条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　彦根犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年組合規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する特例)

2　当分の間、この規則による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の適用については、第58条第1項第1号中「100分の117.5以上100分の195以下」とあるのは「100分の97.5を超える割合で管理者が定めるもの」と、同項第2号中「100分の106以上100分の117.5未満」とあるのは「100分の97.5を超える割合で管理者が定めもの」と、同項第3号中「100分の94.5」とあるのは「100分の97.5」と、同項第4号中「100分の94.5未満」とあるのは「100分の97.5未満」と、第58条の2第1項第1号中「100分の47以上」とあるのは「100分の45を超える割合で管理者が定めるもの」と、同項第2号中「100分の43.5」とあるのは「100分の45」と、同項第3号中「100分の43.5未満」とあるのは「100分の45未満」とする。

3　前項の規定に関わらず、平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第58条第1項の適用については、第58条第1項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の70未満」とする。

(施行期日)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成20年1月12日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行日前に降格をした職員に対する彦根愛知犬上広域行政組合職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正前の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則第4条第1項第1号に掲げる場合に該当した職員に対する彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第1号)付則第8項および第9項の規定による給料の支給については、第4条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則第4条および第5条の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行日前に降格をした職員に対する彦根愛知犬上広域行政組合職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正前の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則第4条第1項第1号に掲げる場合に該当した職員に対する彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第1号)付則第8項および第9項の規定による給料の支給については、第2条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則第4条および第5条の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、彦根愛知犬上広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年組合条例第19号)に定める特殊勤務手当のうち同条例第3条に規定する火葬業務手当の支給を受ける職員に対する改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する条例の規定は、平成22年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定ならびに第2条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(条例第15条の規定による地域手当の支給割合)

2　彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年組合条例第4号)付則第10項の規定により読み替えられた条例第15条第2項の規則で定める割合は100分の6とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条および第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条および第5条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後1年間における第1条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第15条、第22条、第24条および第25条の規定による昇給および昇格、第2条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則第58条および第58条の2の規定による勤勉手当の支給ならびに第4条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第7条の規定による昇給については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条および第3条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第5条による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

4　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条および第3条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。