(趣旨)

第1条　この要綱は、彦根愛知犬上広域行政組合(以下「組合」という。)が彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町(以下「1市4町」という。)の圏域内に新ごみ処理施設(以下「新施設」という。)を建設するに当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第9条の4に規定する周辺地域の生活環境の保全および増進に配慮するとともに地域の振興を図るため、予算の範囲内で交付金を交付するものとし、その交付に関しては、彦根愛知犬上広域行政組合補助金等交付規則(令和4年組合規則第5号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　地域振興策による交付金の交付の対象者は、自治会とする。

(交付金の内容、交付額および交付期間)

第4条　交付金の内容、交付額および交付期間は、別表第1に定めるとおりとする。

(計画の提出)

第5条　交付金の交付を受けようとする自治会は、あらかじめ次の各号に掲げる項目を記載した計画を管理者に提出しなければならない。

(審査委員会等)

第6条　管理者は、計画の提出があったときは、審査委員会を設置し、まちづくり事業の認可を行うものとする。ただし、次の各号の事業に該当する場合は、認可の対象外とする。

(交付事業)

第7条　交付金の対象となる事業(以下「交付事業」という。)は、前条の規定による認可を受けたまちづくり事業とし、対象となる経費は別表第2に定めるとおりとする。

(事前協議)

第8条　第6条第2項の通知を受けた自治会は、交付事業を実施しようとするときは、交付金交付事前協議書(別記様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して管理者へ提出しなければならない。

(交付計画表の作成等)

第9条　管理者は、前条の事前協議書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは必要な予算手続きを経た上で、交付金交付計画表(別記様式第5号)を作成するものとする。

(交付申請)

第10条　自治会は、各年度において交付金の交付を受けようとするときは、規則第3条に規定する交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条　管理者は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは規則第6条に規定する交付決定通知書により、自治会に通知するものとする。

(変更申請)

第12条　前条の規定による交付決定を受けた自治会は、交付事業の内容等の一部を変更または中止しようとするときは、交付金変更(中止)申請書(別記様式第9号)に必要書類を添付して管理者に提出しなければならない。ただし、交付金額の変更が伴わない軽微なものについては、この限りではない。

(実績報告)

第13条　自治会は、交付事業が完了したときは、規則第13条に規定する実績報告書を管理者に提出しなければならない。

(実績報告額表の作成等)

第14条　管理者は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、実績報告額表(別記様式第12号)を作成するものとする。

(交付金の交付)

第15条　管理者は、第13条の報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは規則第14条に規定する確定通知書により交付金の額の確定を自治会に通知するものとする。

(概算払等)

第16条　管理者は、交付事業の目的を達成するために必要があると認めるときは、交付金を概算払または前金払(以下「概算払等」という。)により交付決定額の60％を限度として交付することができる。

(概算払等の交付額確定通知)

第17条　管理者は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは交付すべき時期および交付金の額を確定し、規則第18条に規定する概算払(前金払)確定通知書により自治会に通知するものとする。

(概算払等の交付)

第18条　前条の通知を受けた自治会は、概算払(前金払)交付請求書(別記様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(流用)

第19条　自治会は、地域活性化交付金または環境事業交付金の相互の不足を補うために、交付可能額の範囲内において調整し、流用することができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に必要な事項は、管理者が別に定める。