○彦根愛知犬上広域行政組合補助金等交付規則
令和4年6月1日
組合規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、法令、条例または他の規則等に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「補助金等」とは、彦根愛知犬上広域行政組合(以下「組合」という。)が組合以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1) 補助金
(2) 負担金(組合に相当の反対給付のないものに限る。)
(3) 交付金
(4) 利子補給金(元利補給金を含む。)
(5) 前4号に掲げるもののほか、相当の反対給付を受けない給付金
2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務または事業をいう。
3 この規則において「補助事業者」とは、補助事業等を行う者をいう。
4 この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 組合以外の者が、相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接または間接にその財源の全部または一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの
(2) 利子補給金または利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
6 この規則において「間接補助事業者」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
(補助金等の交付申請)
第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、(補助金等の名称)交付申請書(別記様式第1号)に管理者が別に定める書類を添え、管理者が定める日までに管理者に提出しなければならない。
(補助金等の交付決定)
第4条 管理者は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金等の交付が適当であると認めたときは、速やかに予算の範囲内で補助金等の交付決定を行うものとする。
2 管理者は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付申請に係る事項につき、修正を加えて補助金等の交付決定をすることができる。
(補助金等の交付の条件)
第5条 管理者は、補助金等の交付決定を行う場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
2 補助事業者は、間接補助金等を交付する場合において、前項の規定により管理者が補助金等の交付決定に条件を付したときは、間接補助事業者等に対し、これを遵守するために必要な条件を付さなければならない。
(交付決定の通知)
第6条 管理者は、補助金等の交付決定を行ったときは、速やかにその決定の内容(これに付した条件を含む。)を(補助金等の名称)交付決定通知書(別記様式第2号)により補助金等の交付申請者に通知するものとする。
(事業内容の変更申請等)
第7条 補助事業者は、前条の通知書を受理した後、補助事業等の内容に変更が生じたときは、補助金等の交付決定の変更を管理者に申請しなければならない。
2 管理者は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付決定はなかったものとみなす。
(事情変更による交付決定の取消し等)
第9条 管理者は、補助金等の交付決定を行った場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更するものとする。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(1) 天災地変その他補助金等の交付決定後に生じた事情により、補助事業等の全部または一部を継続することができなくなった場合
(2) 補助事業者または間接補助事業者が、補助事業等または間接補助事業等を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができない場合
(3) 補助事業者または間接補助事業者が、補助事業等または間接補助事業等に要する経費のうち補助金等または間接補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができない場合
(4) 前3号に掲げる場合のほか、補助事業または間接補助事業者が、補助事業等または間接補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者または間接補助事業者の責任に帰するべき事情による場合を除く。)
(補助事業等の遂行)
第10条 補助事業者は、法令の定めならびに補助金等の交付決定の内容およびこれに付した条件その他管理者の指示および命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行うものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。
2 補助事業者は、間接補助事業者に対し、間接補助金等の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせなければならない。
(状況報告および調査)
第11条 管理者は、別に定めるところにより、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況の報告を求め、または調査することができる。
(補助事業等の遂行の指示等)
第12条 管理者は、補助事業等が補助金等の交付決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。
2 管理者は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命じるものとする。
(実績報告)
第13条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した(補助事業等の名称)実績報告書(別記様式第3号)に管理者が定める書類を添えて管理者に報告しなければならない。
(是正のための措置)
第15条 管理者は、第13条の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。
(概算払等)
第17条 管理者は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、交付決定額の範囲内において、概算払または前金払(以下「概算払等」という。)により交付することができる。
2 概算払等を受けようとする補助事業者は、交付決定の通知後、(補助金等の名称)概算払(前金払)交付申請書(別記様式第6号)に理由を付して管理者に提出しなければならない。
(補助金等の交付決定の取消し)
第20条 管理者は、補助事業者が補助金等を他の用途に使用し、または補助事業等に関して補助金等の交付決定の内容もしくはこれに付した条件その他法令等もしくはこれらに基づく管理者の処分に違反したときは、補助金等の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
2 管理者は、間接補助事業者が間接補助金等を他の用途に使用し、または間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
3 前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(補助金等の返還)
第21条 管理者は、補助金等の交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等の返還を命じるものとする。
2 管理者は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
4 補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付または融通の目的を達成するためにとった措置および当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
(加算金および延滞金)
第22条 補助事業者は、第20条第1項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命じられたときは、その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.75パーセントの割合で計算した加算金を、組合に納付しなければならない。
2 補助事業者は、補助金等の返還を命じられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.75パーセントの割合で計算した延滞金を、組合に納付しなければならない。
3 管理者は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により加算金または延滞金の全部または一部を免除することができる。
(財産処分の制限)
第23条 補助事業者は、補助事業等により取得し、または効用の増加した財産を、管理者の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、補助金等の全部に相当する金額を組合に納付した場合または補助金等の交付の目的および当該財産の耐用年数を勘案して管理者が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(関係書類の整備)
第24条 補助事業者は、補助事業等に係る書類等を整理し、少なくとも補助事業等が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。
(その他)
第25条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
付則
この規則は、公布の日から施行する。
