彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

○彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成19年3月30日

組合規則第8号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項および彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する条例(平成13年組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第34条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規定において「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1)　作業員、副主任作業員(第4条で規定する技能職給料表84号給以上のものをいう。)、主任作業員(第4条で規定する技能職給料表144号給以上のものをいう。)

(2)　用務員

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当および退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　技能職給料表(別表第1)

(2)　労務職給料表(別表第2)

(初任給の決定)

第5条　新たに職員となった者の号給は、その者の資格に応じて別表第3に定める初任給基準表に掲げる号給とし、その者がその職務に有用な経験年数を有する場合は、その者が有する経験年数に応じ別表第4に定める技能職員および労務職員の調整基準表に掲げる経験年数に対応する号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とする。

2　職員の経験年数および初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許の区分については、別表第3または別表第4に定めるもののほか、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(初任給決定の特例)

第6条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員になった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらずその者の号給を決定することができる。

(1)　職員以外の彦根愛知犬上広域行政組合職員

(2)　国又は他の地方公共団体の職員

(3)　職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃止し、または過員を生じた結果退職して1年を経過しない者

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(昇給の基準)

第7条　職員の昇給は、管理者の定める日に同日前において管理者が定めるに以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして管理者が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

2　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否かおよび昇給させる場合の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の号給数を4号給とすることを標準として管理者が定める基準に従い決定するものとする。

3　58歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)の末日を超えて在職する職員の第1項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合または特に良好である場合かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の号給数は勤務成績に応じて管理者が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員の給料月額は、197,700円とする。

7　初任給および昇給については、この規則で定めるものおよび管理者が定めるものを除くほか、一般職員の例による。

第8条　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、前条第6項の規定にかかわらず、給与条例第7条の規定の例により計算した額とする。

(給料以外の給与の額)

第9条　給与条例第34条第1項に規定する給与のうち、給料以外の給与の額は、一般職員の例による。ただし、引き続き20年以上勤務する職員または年齢50歳以上の者で引き続き15年以上勤務する職員の期末手当および勤勉手当の額の算定に当たっては、それぞれ給料および扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額または勤勉手当基礎額とし、技能労務職員に支給する退職手当に係る彦根愛知犬上広域行政組合職員の退職手当に関する条例(平成12年組合条例第23号)において例によることとされている彦根市職員の退職手当に関する条例(昭和29年彦根市条例第13号)第6条の4第1項の規定による調整額を算出する場合においては、別表第5に定められている技能労務職員の区分を同項各号に掲げる職員の区分として、同項の規定を適用する。

(給与の支給日および支給方法)

第10条　給与の支給日および支給方法は、一般職員の例による。

(給与の減額等)

第11条　給与の減額、休職者の給与等については、一般職員の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第12条　職員の勤務時間その他の勤務条件は、別に定めるものを除くほか、一般職員の例による。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

付　則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(給料表の適用切替)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて付則別表に定める号給とする。

(在給期間等に関する経過措置)

3　規則第7条の規定によるこの規則適用の最初の昇給について、切替日前の旧号給在給期間は、新号給の在給期間に通算する。

(この規則の施行に関し必要な事項)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

付則別表

技能職給料表の適用を受ける職員の号給切替表


旧号給	新号給	旧号給	新号給	旧号給	新号給
1―35	技―43	2―37	技―85	3―38	技―137
1―36	技―44	2―38	技―86	3―39	技―138
1―37	技―45	2―39	技―87	3―40	技―139
1―38	技―46	2―40	技―88	3―41	技―140
1―39	技―47	2―41	技―89	3―42	技―141
1―40	技―48	2―42	技―90	3―43	技―142
1―41	技―49	2―43	技―91	3―44	技―143
1―42	技―50	2―44	技―92	3―45	技―144
1―43	技―51	2―45	技―93	3―46	技―145
1―44	技―52	2―46	技―94	3―47	技―146
1―45	技―53	2―47	技―95	3―48	技―147
1―46	技―54	2―48	技―96	3―49	技―148
1―47	技―55	2―49	技―97	3―50	技―149
1―48	技―56	2―50	技―98	3―51	技―150
1―49	技―57	2―51	技―99	3―52	技―151
1―50	技―58	2―52	技―100	3―53	技―152
1―51	技―59	2―53	技―101	3―54	技―153
1―52	技―60	2―54	技―102	3―55	技―154
1―53	技―61	2―55	技―103	3―56	技―155

備考

(1)　旧号給の欄中「1―35」等とあるのは「給与条例別表第1　行政職給料表1級35号給」等を示す。

付　則(平成19年組合規則第12号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の彦根犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務時間に関する規則の規定により支給された給与は、改正前の彦根犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務時間に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

付　則(平成21年組合規則第7号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

付　則(平成22年組合規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

付　則(平成22年組合規則第6号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

付　則(平成23年組合規則第8号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

付　則(平成25年組合規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付　則(平成26年組合規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(平成26年組合規則第9号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第4項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の技能労務職員給与等規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の技能労務職員給与等規則の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の技能労務職員給与等規則による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　平成27年4月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

5　平成27年3月31日までの間における技能労務職員給与等規則第7条第2項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「3号給」とする。

(この規則の施行に関し必要な事項)

6　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

付　則(平成28年組合規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員給与等規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前技能労務職員給与規則の規定により支給された給与は、改正後の技能労務職員給与等規則の規定による給与の内払とみなす。

付　則(平成28年組合規則第7号)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後1年間における第1条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第15条、第22条、第24条および第25条の規定による昇給および昇格、第2条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合職員の給与に関する規則第58条および第58条の2の規定による勤勉手当の支給ならびに第4条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第7条の規定による昇給については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

付　則(平成29年組合規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

付　則(平成30年組合規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

付　則(平成30年組合規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(平成31年組合規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

付　則(令和元年組合規則第9号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の彦根愛知犬上広域行政組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員給与等規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員給与等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能労務職員給与等規則による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

技能職給料表


号給	給料月額(円)	号給	給料月額(円)	号給	給料月額(円)	号給	給料月額(円)
1	147,900	49	215,900	97	272,300	145	315,000
2	149,200	50	217,500	98	273,200	146	316,500
3	150,400	51	219,100	99	274,200	147	317,600
4	151,600	52	220,500	100	275,000	148	319,100
5	152,700	53	221,700	101	275,800	149	320,500
6	153,900	54	223,200	102	276,900	150	321,900
7	155,100	55	224,700	103	278,000	151	323,500
8	156,300	56	226,000	104	279,100	152	324,700
9	157,400	57	226,900	105	280,000	153	326,000
10	158,900	58	227,600	106	281,100	154	327,200
11	160,400	59	228,500	107	282,100	155	328,300
12	161,900	60	229,500	108	283,100	156	329,200
13	163,300	61	230,300	109	283,800	157	330,300
14	164,700	62	231,800	110	284,700	158	331,400
15	166,200	63	233,100	111	285,600	159	332,500
16	167,700	64	234,200	112	286,700	160	333,600
17	169,100	65	235,600	113	287,300	161	334,600
18	170,900	66	236,900	114	288,200	162	335,600
19	172,700	67	238,200	115	289,100	163	336,600
20	174,500	68	239,500	116	290,000	164	337,600
21	176,200	69	240,300	117	290,600	165	338,600
22	177,900	70	241,500	118	291,600	166	339,600
23	179,600	71	242,800	119	292,600	167	340,500
24	181,300	72	243,900	120	293,500	168	341,500
25	183,600	73	245,000	121	294,200	169	342,500
26	185,100	74	246,200	122	295,100	170	343,500
27	186,600	75	247,300	123	296,000	171	344,400
28	188,000	76	248,500	124	296,900	172	345,300
29	189,200	77	249,800	125	297,600	173	346,200
30	190,700	78	250,800	126	298,200	174	347,000
31	192,100	79	252,100	127	298,900	175	347,800
32	193,400	80	253,400	128	299,700	176	348,600
33	194,800	81	254,400	129	300,300	177	349,400
34	195,800	82	255,600	130	301,100	178	350,100
35	197,100	83	256,500	131	301,800	179	350,800
36	198,200	84	259,300	132	302,500	180	351,600
37	199,400	85	260,400	133	303,200	181	352,400
38	200,500	86	261,200	134	303,900	182	353,100
39	201,600	87	262,400	135	304,700	183	353,800
40	202,700	88	263,600	136	305,400	184	354,500
41	203,600	89	264,600	137	306,000	185	355,200
42	204,700	90	265,600	138	306,700	186	355,900
43	205,700	91	266,500	139	307,400	187	356,500
44	206,700	92	267,400	140	308,100	188	357,000
45	207,600	93	268,400	141	308,600	189	357,500
46	208,700	94	269,500	142	309,100	190	358,000
47	209,800	95	270,500	143	309,700	191	358,400
48	210,800	96	271,300	144	313,600

備考　この表は、第2条第1号に規定する職員に適用する。

別表第2(第4条関係)

労務職給料表


号給	給料月額(円)	号給	給料月額(円)	号給	給料月額(円)	号給	給料月額(円)
1	132,300	45	189,200	89	240,300	133	284,800
2	133,200	46	190,700	90	241,500	134	285,500
3	134,200	47	192,100	91	242,800	135	286,300
4	135,100	48	193,400	92	243,900	136	287,100
5	136,100	49	194,800	93	245,000	137	287,700
6	137,100	50	195,800	94	246,200	138	288,200
7	138,100	51	197,100	95	247,300	139	288,700
8	139,100	52	198,200	96	248,500	140	289,100
9	139,900	53	199,400	97	249,800	141	289,500
10	140,900	54	200,500	98	250,800	142	289,900
11	141,900	55	201,600	99	252,100	143	290,400
12	143,000	56	202,700	100	253,400	144	290,900
13	143,800	57	203,600	101	254,400	145	291,300
14	144,800	58	204,700	102	255,600	146	291,900
15	145,800	59	205,700	103	256,500	147	292,500
16	146,800	60	206,700	104	257,800	148	293,100
17	147,900	61	207,600	105	258,600	149	293,400
18	149,200	62	208,700	106	259,600	150	293,900
19	150,400	63	209,800	107	260,700	151	294,400
20	151,600	64	210,800	108	261,600	152	294,800
21	152,700	65	211,700	109	262,800	153	295,200
22	153,900	66	212,600	110	263,800	154	295,700
23	155,100	67	213,300	111	264,900	155	296,200
24	156,300	68	214,200	112	265,600	156	296,700
25	157,400	69	215,100	113	266,500	157	297,000
26	158,900	70	216,300	114	267,600	158	297,400
27	160,400	71	217,300	115	268,800	159	297,900
28	161,900	72	218,200	116	270,000	160	298,400
29	163,300	73	218,800	117	270,800	161	300,300
30	164,700	74	220,000	118	271,800	162	301,100
31	166,200	75	221,100	119	272,900	163	301,800
32	167,700	76	222,300	120	273,900	164	302,500
33	169,100	77	222,800	121	274,900	165	303,200
34	170,900	78	223,900	122	276,000	166	303,900
35	172,700	79	225,100	123	276,800	167	304,700
36	174,500	80	226,100	124	277,900	168	305,400
37	176,200	81	226,900	125	278,700	169	306,000
38	177,900	82	228,100	126	279,500	170	306,700
39	179,600	83	229,100	127	280,300	171	307,400
40	181,300	84	230,200	128	281,100	172	308,100
41	183,600	85	235,600	129	281,700	173	308,600
42	185,100	86	236,900	130	282,500	174	309,100
43	186,600	87	238,200	131	283,300	175	309,700
44	188,000	88	239,500	132	284,000	176	310,300

備考　この表は、第2条第2号に規定する職員に適用する。

別表第3(第5条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	技能職　1号給～61号給
労務職員		労務職　1号給～73号給

備考

1　職員欄に掲げる職種の区分は、次によりそれぞれ当該各号に掲げる物事に適用する。

(1)　技能職員　第2条第1号に規定する者

(2)　労務職員　第2条第2号に規定する者

2　前項第1号に規定する職員のうち第2条第1号に規定する者に該当しその就業に必要な免許等の資格を有する者で高校卒よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対するこの表の学歴免許欄の規定の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。

3　この表中「技能職　1号給～61号給」等とあるのは「技能職給料表1号給から61号給まで」等を示し、部内の他の職員との均衡を考慮してその号給の範囲内で職員の初任給を決定するものとする。

別表第4(第5条関係)

技能職員および労務職員の調整基準表


技能職員		労務職員
経験年数	号給	経験年数	号給
0以上　4.0未満	1～16	0以上　1.0未満	1
4.0　5.0	17	1.0　2.0	5
5.0　6.3	21	2.0　3.0	9
6.3　7.6	25	3.0　4.0	13
7.6　8.9	29	4.0　5.0	17
8.9　10.0	33	5.0　6.0	21
10.0　11.6	37	6.0　7.0	25
11.6　13.0	41	7.0　8.0	29
13.0　14.6	45	8.0　9.0	33
14.6　16.0	49	9.0　10.0	37
16.0　17.6	53	10.0　11.6	41
17.6　19.0	57	11.6　13.0	45
19.0	61	13.0　14.6	49
		14.6　16.0	53
		16.0　17.6	57
		17.6　19.0	61
		19.0　20.6	65
		20.6　22.0	69
		22.0	73

備考

1　この表における経験年数は、技能職員にあっては高校卒後の経験年数を、労務職員にあっては中学卒後の経験年数を示す。

2　経験年数の欄中「4.0」等とあるのは「4年0月」等を示す。

3　号給の欄中「1～16」の区分の適用については、当該号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して決定する号給をもって、当該区分における号給として取り扱うものとする。

(※参考)

技能労務職員年齢別初任給基準


技能職員			労務職員
年齢	号給	金額(金)	年齢	号給	金額(金)
19歳以下	1	144,500	15歳以下	1	128,900
20	5	149,200	16	5	132,700
21	9	154,000	17	9	136,500
22～23	13	159,900	18	13	140,400
24～25	17	165,900	19	17	144,500
26～27	21	173,100	20	21	149,200
28～29	25	180,300	21	25	154,000
30	29	186,100	22～23	29	159,900
31～32	33	191,700	24～25	33	165,900
33～34	37	196,500	26～27	37	173,100
35	41	200,900	28～29	41	180,300
36～37	45	205,000	30	45	186,100
38～39	49	213,000	31～32	49	191,700
40～41	53	218,900	33～34	53	196,500
42～43	57	224,100	35	57	200,900
44歳以上	61	227,700	36～37	61	205,000
			38～39	65	209,100
			40～41	69	212,500
			42歳以上	73	216,300

別表第5(第9条関係)

退職手当の調整額区分表


技能労務職員の区分	勤続年数
第4号区分	勤続30年以上の者
第5号区分	勤続25年以上29年以下の者
第6号区分	上記以外の者

◆	平成19年3月30日	規則第8号
◇	平成19年12月28日	規則第12号
◇	平成21年11月30日	規則第7号
◇	平成22年2月26日	規則第1号
◇	平成22年11月30日	規則第6号
◇	平成23年11月30日	規則第8号
◇	平成25年12月26日	規則第10号
◇	平成26年3月26日	規則第5号
◇	平成26年12月26日	規則第9号
◇	平成28年3月1日	規則第2号
◇	平成28年4月1日	規則第7号
◇	平成29年1月4日	規則第2号
◇	平成30年1月4日	規則第2号
◇	平成30年3月26日	規則第6号
◇	平成31年2月28日	規則第2号
◇	令和元年12月27日	規則第9号