(趣旨)

第1条　この条件は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項に基づき、同法第22条の2第1項第1号の規定により採用された職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の報酬、期末手当および費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(報酬等)

第2条　第1号会計年度任用職員には、次に掲げる報酬のほか、期末手当および費用弁償を支給する。

(基本報酬)

第3条　第1号会計年度任用職員の基本報酬は、月額、日額または時間額で支給するものとする。

(基本報酬の支給方法等)

第4条　第1号会計年度任用職員の基本報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(特殊勤務報酬)

第5条　第1号会計年度任用職員が、彦根愛知犬上広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年組合条例第19号。次項において「特殊勤務手当条例」という。)第2条各号に規定する特殊勤務手当の支給の対象となる業務に従事したときは、特殊勤務報酬を支給する。

(時間外勤務報酬)

第6条　第1号会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命じられた者には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務割増報酬)

第7条　第1号会計年度任用職員であって、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日および12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)ならびにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者(これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務割増報酬を支給する。

(期末手当)

第8条　任期の定めが6月以上(これに準ずるものとして規則で定めるものを含む。)の第1号会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、給与条例第22条から第24条までの規定の例により、期末手当を支給する。

(勤務1時間当たりの基本報酬の額の算出)

第9条　第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの基本報酬の額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(基本報酬の減額)

第10条　月額または日額により基本報酬を支給する第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇または特別休暇(有給のものに限る。)による場合その他その勤務しないことにつき特に管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額した基本報酬を支給する。

(報酬および期末手当から控除することができるもの)

第11条　地方公務員法第25条第2項の規定に基づき、第1号会計年度任用職員の報酬および期末手当から控除することができるものは、次の各号に定めるものとする。

(報酬および期末手当の口座振込)

第12条　報酬および期末手当は、第1号会計年度任用職員の申出により、口座振込の方法により支給することができる。

(通勤に係る費用弁償)

第13条　第1号会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(出張に係る費用弁償)

第14条　第1号会計年度任用職員が公務のために旅行するときは、当該旅行に係る費用を弁償する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。