(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)から第3項までおよび第6項から第8項までならびに同条第11項において準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員(同条第1項に規定する職員をいう。第9条第2項および第3項を除き、以下同じ。)の配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条　任命権者は、職員が配偶者同行休業の承認の申請をした場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条　法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条　法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日および末日ならびに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中に外国に住所または居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条　法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第8条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用および臨時的任用)

第9条　任命権者は、第2条または第6条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この項および次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(職場復帰後における号給の調整)

第10条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(職員の昇給を行う日として規則で定める日をいう。以下この項において同じ。)またはその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第11条　彦根愛知犬上広域行政組合職員の退職手当に関する条例(平成12年組合条例第23号)において例によることとされる彦根市職員の退職手当に関する条例(昭和29年彦根市条例第13号)第6条の4第1項および第7条第4項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。