(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項ならびに第28条第3項および第4項の規定に基づき、職員の意に反する休職および降給の事由、職員の意に反する降任、免職、休職および降給の手続および効果ならびに失職の例外に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(降給の種類)

第2条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職の級に変更することをいう。以下同じ。)および降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)ならびに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(休職の事由)

第3条　職員が、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、休職することができる。

(降格の事由)

第4条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、その意に反して、当該職員を降格することができる。

(降号の事由)

第5条　任命権者は、職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、その意に反して、当該職員を降号することができる。

(降任等の手続)

第6条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、もしくは免職する場合もしくは同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合または第4条第2号に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第7条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じ、第3条第1項各号のいずれかに該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。

第8条　休職者は、職員としての身分を有するが職務に従事しない。

(失職の例外)

第9条　任命権者は、拘禁刑に処せられた職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特に、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第7条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第8条　拘禁刑または拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第10条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。