(趣旨)

第1条　この規則は、彦根愛知犬上広域行政組合個人情報保護条例(平成20年組合条例第2号。以下「条例」という。)第37条の規定に基づき、管理者が保有する個人情報の保護に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条　条例第6条第1項前段に規定する届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)により行うものとする。

(本人外収集の通知)

第4条　条例第7条第3項に規定する本人への通知は、個人情報本人外収集通知書(様式第3号)により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第5条　条例第8条第1項ただし書の規定により、個人情報の目的外利用をしようとする課の長は、当該個人情報を保有する課の長に対して、個人情報目的外利用申請書(様式第4号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

(外部提供の手続)

第6条　条例第8条第1項ただし書の規定により、個人情報の外部提供を受けようとする者は、管理者に対して、個人情報外部提供申請書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

(目的外利用または外部提供の届出)

第7条　条例第8条第4項に規定する届出は、個人情報目的外利用・外部提供届(様式第9号)により行うものとする。

(適正な維持管理等)

第8条　条例第10条各項に規定する措置の具体化を図り個人情報を適正に維持管理するため、課に個人情報保護管理者および個人情報保護主任を置く。

(委託に伴う措置)

第9条　個人情報取扱事務を委託するときは、条例第11条の規定により、当該委託の内容に応じて次に掲げる事項を当該委託の契約書等に明記しなければならない。

(開示請求の手続)

第10条　条例第13条第1項に規定する請求者の提出は、個人情報開示請求者(様式第10号)により行うものとする。

(個人情報の本人等であることを証明するための書類)

第11条　条例第13条第2項に規定する本人または法定代理人等であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。

(開示決定後の通知)

第12条　条例第17条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第13条　管理者は、条例第18条の規定により第三者に意見書の機会を与えるときは、次に掲げる事項を記載した個人情報の開示に係る意見照会書(様式第17号)により当該第三者に通知するものとする。ただし、管理者が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りでない。

(開示の実施)

第14条　条例第19条の規定による個人情報の開示は、管理者が指定する日時および場所において行うものとする。

(訂正等の請求の手続)

第15条　条例第23条第1項に規定する訂正等の請求書の提出は、個人情報訂正等請求書(様式第20号)により行うものとする。

(訂正等請求の決定等)

第16条　条例第24条第2項および第3項の規定に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(費用負担の額等)

第17条　条例第25条に規定する個人情報の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(審査会の権限)

第18条　審査会は、必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他の関係者に対して、審査会の会議への出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。

(運用状況の公表)

第19条　条例第31条に規定する運用状況の公表は、次に掲げる事項を彦根愛知犬上広域行政組合公告式条例(平成12年組合条例第2号。以下「公告式条例」という。)第1条の規定によりこれを行うものとする。

(事業者に対する措置)

第20条　事業者に対して、条例第34条第1項の規定により説明または資料の提出を求める場合、同条第2項の規定により是正の指導または是正の勧告をする場合および同条第4項の規定により公表する旨を通知する場合は、その理由その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(施行の細目)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。