新ごみ処理施設に関する今後の事業方針について（令和７年８月26日）

　当組合では、令和６年10月に好気性発酵乾燥方式の採用を決定し、令和７年２月の組合議会定例会で承認を得たうえで、国の交付金要件の拡充に向けた取組を進めてまいりました。
　当組合から国に対して要望した内容は、以下のとおりです。
　① 施設内では固形化まで行わず、フラフ形状で販売し、民間のRPF製造事業者により固形化を行うことを交付金の対象とするよう要望
　② メタン発酵施設と同様に、交付率1/2への嵩上げを要望
　このうち①の要望については令和７年５月に承認されましたが、②の要望（交付率を1/2に引き上げること）については、実現は非常に困難であるとの回答を受けました。
　この回答を踏まえ、当組合の管理者会議（市長および各町長）において協議を重ねた結果、交付率1/2が実現できない以上、好気性発酵乾燥方式の採用は断念さぜるを得ないとの判断に至りました。
　これを受け、以下のとおり事業方針の転換を図り、組合議会8月定例会において提案することといたしました。
　（１）好気性発酵乾燥方式の採用、および同方針を前提とした実証実験の実施を中止する。
　（２）あらためて以下の内容を前提として、今後の施設整備計画を検討の上、検討結果について、施設整備基本計画変更案として、遅くとも令和８年８月定例
　　　　会までに、組合議会に諮る。
　　　①　建設候補地は「西清崎地区」を優先して検討する。
　　　②　ごみ処理方式については、資源循環およびエネルギー回収の観点を踏まえたうえでの「熱回収方式」を基本に検討する。
　　　③　インフラ整備を含め、構成市町が費用負担可能な方法を検討する。
　　　④　できるだけ早期に整備できる方法を検討する。

　令和７年８月25日に開催された組合議会8月定例会において、上記の新たな事業方針（案）についての関連の補正予算案を上程いたしました。
　しかし、採決の結果、賛否同数（９対９）となり、議長裁決により否決となりました。

　この結果を受け、あらためて今後の事業方針について協議を行い、追ってお知らせいたします。