新ごみ処理施設に関する今後の事業方針について

　当組合では、過去に組合主導で決定した建設候補地を２度断念した経緯から、公募方式による候補地選定を実施し、令和元年10月に組合議会において、彦根市清崎町地先（西清崎）を建設候補地に決定しました。
　その後、住民説明会、施設整備・造成等基本設計、環境影響評価、地歴調査、地形測量、地質調査、用地測量、官民地境界の確定、造成等実施設計、都市計画決定に向けた関係機関との協議等の業務を順次進めてきました。
　しかし、令和４年度に入り、令和元年10月に策定した新ごみ処理施設整備基本計画において、約200億円と見込まれていた施設整備費が、東京オリンピックの開催、働き方改革や現場での人手不足に伴う建設費の高騰、さらにコロナ禍による資材費等の高騰等により、令和４年度時点では約290億円に達する見込みであることが判明しました。
　さらに、国から2050年カーボンニュートラルの方針が示されたことも受け、当組合管理者会議（市長・副市長および各町長）では、二酸化炭素排出量の削減などの環境負荷の低減が期待でき、かつ１市４町の厳しい財政状況の中で可能な限り負担を軽減する観点から、それまで進めてきた熱回収方式と並行して、新たな方式である好気性発酵乾燥方式（トンネルコンポスト方式）の検討を開始しました。
　この方式は、国の交付金の交付率が1/2に拡充されれば、整備費が当初の約200億円と市町の財政負担が可能な範囲に収まる見込みであることから、令和６年10月に好気性発酵乾燥方式の採用を決定し、令和７年２月の組合議会定例会で承認を得たうえで、国の交付金要件の拡充に向けた取組を進めてまいりました。
　当組合から国に対して要望した内容は、以下のとおりです。
　① 施設内では固形化まで行わず、フラフ形状で販売し、民間のRPF製造事業者により固形化を行うことを交付金の対象とするよう要望
　② メタン発酵施設と同様に、交付率1/2への嵩上げを要望

　このうち①の要望については令和７年５月に承認されましたが、②の要望（交付率を1/2に引き上げること）については、実現は非常に困難であるとの回答を受けました。
　この回答を踏まえ、当組合の管理者会議において協議を重ねた結果、交付率1/2が実現できないことに加え、フラフの販売先が現時点で１社に限られていること、また、この方式の事業運営を担える事業者２社にとどまっていることから、好気性発酵乾燥方式の採用は断念さぜるを得ないとの判断に至りました。
　これを受け、以下のとおり事業方針の転換を図り、令和７年組合議会8月定例会において提案することといたしました。
（１）好気性発酵乾燥方式の採用、および同方針を前提とした実証実験の実施を中止する。
（２）あらためて以下の内容を前提として、今後の施設整備計画を検討の上、検討結果について、施設整備基本計画変更案として、遅くとも令和８年８月定例会
　　　までに、組合議会に諮る。
　　　①　建設候補地は「西清崎地区」を優先して検討する。
　　　②　ごみ処理方式については、資源循環およびエネルギー回収の観点を踏まえたうえでの「熱回収方式」を基本に検討する。
　　　③　インフラ整備を含め、構成市町が費用負担可能な方法を検討する。
　　　④　できるだけ早期に整備できる方法を検討する。

　令和７年８月25日に開催された組合議会8月定例会において、上記の新たな事業方針（案）についての関連の補正予算案を上程いたしました。
　しかし、採決の結果、否決となりました。

　関連：令和７年８月定例会における一般質問および答弁の概要について【新ごみ処理施設整備関係】(リンク)

　この結果を受け、あらためて今後の事業方針について協議を行い、追ってお知らせいたします。