2　法第69条第1項に規定する法令に規定する場合により、もしくは同条第2項本文の規定に基づき、または行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条各号の規定に基づき、他の実施機関(組合の議会を含む。以下この条において同じ。)に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供するときは、当該保有個人情報を所管する課等の長は、当該提供を受けようとする他の実施機関の課等の長に、保有個人情報目的外利用・提供申請書を提出させなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3　前2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課等の長は、その可否を決定し、保有個人情報目的外利用・提供可否決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請をした課長の長または他の実施機関の課等の長に通知するものとする。ただし、第1項ただし書および前項ただし書の場合は、この限りでない。

2　前項の申請があったときは、管理者は、その可否を決定し、保有個人情報提供可否決定通知書(別記様式第4号)により当該提供申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する方法による電磁的記録の開示にあっては、電磁的記録の保存に支障が生じる恐れがあると認められるときは、当該電磁的記録を複写したものにより行うことができる。

2　前項の費用は、写しの交付の際(送付により写しの交付を受ける場合は、写しの交付を受けるまで)に納付しなければならない。

2　前項の規定による免除を受けようとするものは、法第82条第1項の規定による通知を受け取った後、遅滞なく当該免除を求める理由を記載した保有特定個人情報の開示に係る費用の免除申請書(別記様式第34号)を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項の保有特定個人情報に係る本人が生活保護(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

2　前項の規定による公表は、組合の掲示板への掲載その他適宜の方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(彦根愛知犬上広域行政組合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　彦根愛知犬上広域行政組合個人情報条例施行規則(平成21年組合規則第1号)は、廃止する。