2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)がその分掌する事務に関し職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルムおよび電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下、「非公開情報」という。)が記録されている場合には、これを非公開とすることができる。

2　公開請求に係る公文書に前条第2項第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求したもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間内に公開決定等を行うことができないときは、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに当該延長の理由および決定を行える時期を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、公開決定等を行ったときは、速やかに当該決定の内容を公開請求者に書面をもって通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により、公文書の公開をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の部分公開の決定を含む。)を行ったときは、その理由を前項の書面に記載して通知しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が、期間の経過により公開できるものである場合で、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

5　実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項および第2項の規定にかかわらず、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項または第2項に規定する期間内に、書面により次に掲げる事項を公開請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第13条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画または写真については閲覧もしくは写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により、実施機関が指定する日時および場所において行う。

3　実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損され、または破損されるおそれがあるとき、第7条の規定により公文書の部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、またはその写しを交付することができる。

2　公開請求に係る公文書(前条第2項の規定による写しを含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項の調査審議のほか、情報公開に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、公文書の公開に関し、公平な判断をなし得る識見を有する者のうちから管理者が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項および前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人または実施機関その他利害関係人(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させまたは鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人または参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書または資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付または閲覧に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時および場所を指定することができる。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(彦根愛知犬上広域行政組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の彦根愛知犬上広域行政組合情報公開条例の規定は、施行日以後にされた実施機関の公開決定等または施行日以後にされた公開請求に係る実施機関の不作為についての審査請求について適用し、施行日前にされた実施機関の公開決定等または施行日前にされた公開請求に係る実施機関の不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれの刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

この条例は、刑法等一部改正法の施行の日から施行する。