よくある質問（Q＆A）

　現在、１市４町（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）の圏域の可燃ごみ処理施設としては、彦根市清掃センター（ごみ焼却場）と、彦根市以外の４町が利用するリバースセンター（※ＲＤＦ化施設）があります。彦根市清掃センター（ごみ焼却場）は、昭和５２年３月に建設され、平成１３年にはダイオキシン対策工事等を行っていますが、焼却に伴う熱利用がまったくされておらず、また経年使用による老朽化が進んでいます。一方、リバースセンターは平成９年３月に建設されましたが、現在、処理能力以上の可燃ごみが搬入され、対応が難しくなってきていることや、ＲＤＦの受け入れ先の確保が困難な状況となっています。これらのことから、循環型社会に即応した新しいごみ焼却施設（熱回収施設）を建設しようとしています。

　また、同時に建設を計画しているリサイクルセンターでは、粗大ごみや不燃ごみ、資源ごみを先端技術によって効率よく資源化し、総合的なごみのリサイクルを図ります。これらの新しい施設の建設には場所が確保されてから相当年数がかかることから、今から建設の準備を進めています。

　　※ＲＤＦ（ごみ固形燃料）・・・Refuse Derived Fuelの略で、可燃ごみを固形燃料に加工したものです。

　ごみを集約し統一的に分別や処理をすると、各市町が個々にごみの分別や処理を行うよりも、処理施設の建設費や運営費の縮減が図れます。また、ごみ焼却施設に限れば、ごみの安定的な連続燃焼が可能となり、高度な排ガス処理設備の導入や発電などの余熱利用システムの構築が可能になります。このようなことから、滋賀県では、地形、処理効率、ごみの発生状況、生活圏等を考慮し、県内を７ブロックに分け広域的なごみの処理を行うため、一般廃棄物処理広域化計画が策定されました。そのため、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の１ 市４町では、滋賀県一般廃棄物処理広域化計画にのっとり、循環型社会形成に資する広域ごみ処理施設の建設計画を進めています。

　最終的な建設場所は決定していません。現在は、彦根市清崎町地先（西清崎）を建設候補地として、各種調査や環境影響評価（環境アセスメント）を実施しています。詳しくは彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地の決定（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　現在、彦根市清崎町地先（西清崎）を建設候補地とし、各種調査や環境影響評価（環境アセスメント）を実施しています。詳しくは「彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設に向けてのこれまでの経緯（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

　令和１１年度（２０２９年度）の供用開始を予定しています。

　施設の安全性・ごみ処理の安定性を重視つつ、地域のごみ処理・環境問題への意識喚起の拠点となる施設を目指します。詳しくは「新しいごみ処理施設について」をご覧ください。

　送風機で建屋内に空気を引き込み、臭いが建物の外へ出ないようにします。送風機を用いて集めた空気は、焼却炉の燃焼用空気として使用し、臭いの元となる物質を燃やして脱臭します。焼却炉を休炉する場合には、活性炭素を詰めた脱臭装置を用いて脱臭してから排気します。最近のごみ処理施設は、近づいてもほとんど臭いがしません。

　煙突から出ているもののうち、白く見えるものは水蒸気です。

　気温と湿度の関係で、冬や雨の日等には目立ちますが、水蒸気であるため、周りの空気と馴染んですぐに消えていきます。ごく微量ですが、細かいすす（ばいじん）や酸性雨の原因となる物質（窒素酸化物や硫黄酸化物）、ダイオキシン類などがありますが、これらは適切な燃焼管理と高性能の集じん装置により、国が定める規制基準以下にして放出されます。彦根市清掃センターは稼働して４０年以上が経過していますが、その間、健康の被害は発生していません。また、全国でも被害の例はないことから、煙突からの排ガスについては、健康に害はないものと考えています。

※なお、新施設では、「白煙防止装置」を設置し、白煙が発生しやすい気象条件時（気温が低く湿度が高い、冬季の午前中など）に稼働することにより、煙突から排出される白煙（水蒸気）による景観への影響を低減します。

　ダイオキシン類は国において非常に厳しい規制基準が定められていますが、日本のごみ焼却技術は世界的にも進んでおり、住民の皆様の健康に影響を与えることがない濃度まで除去されています。

　排ガス中に含まれるダイオキシン類は、最新の排ガス処理施設により、煙突から放出される時点で、限りなくゼロに近いレベルまで浄化されます。

　環境影響評価（環境アセスメント）を実施し、できる限り環境影響への低減を図ります。

※環境影響評価（環境アセスメント）とは、「環境影響評価法」や「滋賀県環境影響評価条例」に基づき、開発事業の内容を決定する際に、環境にどのような影響があるかをあらかじめ調査・予測・評価し、その結果を公表し、一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえ環境保全の観点からより良い事業計画を作成するための制度です（４年間）。実施の際、公告・縦覧を行い、住民の皆様の意見を取り入れます。また、調査の結果は、住民の皆様に公表します。

　公害防止および環境保全に係る関係法令の規制を受け、施設立地場所に応じて、規制基準を設けることになります。

　新ごみ処理施設では、規制基準と同等かそれ以上に厳しい自主基準を設定します。

• 排ガスについて

　　　排ガスに対する規制としては、「大気汚染防止法」や「ダイオキシン類対策特別措置法」などがあります。

　　　　※1　新施設の現時点での排出ガス条件から換算した値である。
　　　　※2　彦根市清掃センター実績の排出ガス条件から換算した数値である。

• 臭気について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公害防止基準を「悪臭防止法」の規制基準（第２種地域）に従い設定しました。また、「大気汚染防止法」で排出基準が定められた物質については、排出基準よりさらに厳しい自主規制を設け、これを確実に遵守するため安定的な稼働が可能な施設とします。

• 騒音について

　　　公害防止基準を「騒音規制法」の規制基準（第２種区域）に従い設定しました。

• 振動について

　　　公害防止基準を「振動規制法」の規制基準（第１種区域）に従い設定しました。