令和８年１月臨時会における一般質問および答弁の概要について【新ごみ処理施設整備関係】

Q1.
　８月定例会後どのような検討を行ってきたのか

A1.
　執行部といたしましては、 ８月定例会における採決結果を重く受け止め、好気性発酵乾燥方式について引き続き検討を進めるにあたり、どのような観点で検討を深めるべきか、議論を重ねてまいりました。
　管理者会議におきましては、環境省から、循環型社会形成推進交付金の交付率２分の１の実現は困難であるとの回答が示されたことから、実証実験を実施する意義は薄れた状況にあるものの、まずは「事業を継続的かつ安定的に実施できるのか」という点について、改めて確認すべきであるとの意見が出されました。
　このため、関係事業者に対し、改めて意向調査を実施したところでございます。

Q2.　
　８月定例会後の調査・検討の結果は

A2.
　８月定例会以降の調査・検討で新たに明らかになった内容といたしましては、まず１点目に、フラフの販売先である株式会社カンポから示された塩素濃度の品質基準が、８月定例会時点の「0.3％～0.7％」から、「0.3％以下」へ変更された点です。　
　この点につきましては、生成されるフラフ約86トンのうち、半数程度については、塩素濃度を0.3％以下にできる可能性が株式会社アンビエンタから示されたものの、残りのフラフについては、現時点で有効な対応方法が見出されておらず、結果として、フラフ全量を販売することができないという課題が明らかとなりました。
　さらに、このような状況では、国からの交付金取得に必要となる長期契約の締結も困難となり、交付金を受領できない事態も想定されます。
　次に２点目といたしまして、施設の建設・運営が可能な事業者について、８月定例会時点では２社から参入意向が示されておりましたが、今回、１社から参入が困難であるとの回答があり、現時点では事業者の候補が１社に限られている点です。
　事業者が１社のみの場合、契約における競争性の確保が難しいことに加え、長期的な施設運営におけるリスク分散が図れないなど、契約面および運営面の双方において課題が残るものと認識しております。

Q3.　
　実証実験をすることで塩素濃度の課題を解決することは出来ないか

A3.
　実証実験は、国の循環型社会形成推進交付金の交付要件の拡充を目的として、今年度当初予算においてご承認いただいたものでございます。
　当時の実証実験計画におきましては、株式会社カンポから提示されていたフラフの塩素濃度に関する基準が、現在の条件へ変更される以前であったことから、塩素濃度の低減を目的とするものではございませんでした。
　このため、塩素濃度低減に関する具体的な解決策の見通しが立たない現状において、実証実験を実施することは、その意義が乏しいものと考えております。
　仮に、現時点で当圏域の実際のごみを用いて実証実験を行った場合、株式会社アンビエンタが「半数強」と示している塩素濃度0.3％以下のフラフが、当組合において具体的にどの程度生成されるかを把握することは可能でございます。
　しかしながら、同社の実験結果に示されている「半数強」という割合から大きく乖離する可能性は低いと見込まれており、0.3％を超えるフラフが一定量発生する状況は避けられないものと考えております。

Q4.
　好気性発酵乾燥方式を選択肢として残すべきでは

A4.
　好気性発酵乾燥方式は一定の可能性を有する方式であり、技術の進展や事業者の参入状況の変化等により、将来的に有効な選択肢となる可能性はございます。
　しかしながら、現時点では、当圏域においては、フラフの塩素濃度などにより販売先の確保が困難なことに加え、建設・運営事業者の競争性の確保やリスク分散など、解決すべき課題が複数存在しております。
　このため、早期に新ごみ処理施設の整備を求められている現状においては、好気性発酵乾燥方式を選択肢から除き、現実的に課題の少ない方式に絞って検討を進めることが適切であると考えております。

Q5.
　なぜ詳細な比較検討資料も出さずにこの段階で削除するのか

A5.
　令和６年の秋に、好気性発酵乾燥方式を採用する方針とした時点では、組合がごみを処理して生成するフラフについて、全量をRPF製造事業者に購入いただけることを前提として、事業費の試算をお示ししておりました。
　しかしながら、今回実施した調査の結果、フラフを全量引き受けていただくことが困難であることが判明し、事業費を比較検討するうえでの前提条件そのものが成り立たなくなったものでございます。
　このため、現時点では、ごみを安定的かつ継続的に処理できる見通しが立たず、事業の確実性が大きく低下したことから、詳細な費用比較を行う以前に、当該方式を処理方式の採用対象とするかどうかについて、管理者会において議論を行った次第でございます。
　なお、今後の検討にあたりましては、いずれの処理方式を採用する場合であっても、施設整備費用の総額が負担可能額の範囲内に収まることを前提として、費用縮減に向けた検討を進めてまいります。
　そのため、前回の調査において負担可能な額を超過していた焼却方式などの他の方式につきましても、当時と同一の仕様や要件のまま採用するものではございません。

Q6.
　好気性発酵乾燥方式不採用後の処理方式の調査は

A6.
　現有施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、今回の臨時議会で執行部からの提案をご承認いただいた際には、速やかに、好気性発酵乾燥方式を除いたごみ処理方式についての検討を開始したいと考えております。
　その検討結果をもとに、管理者会議で一定の方向性を決定した後、最終的な処理方式の決定に向けて、必要な調査項目や内容、調査費について、予算化のお願いをさせていただく予定でございます。

Q7.
　処理方式の決定時期は

A7.
　令和８年の４月から５月頃を目途に、処理方式についての一定の方向性をお示ししたいと考えております。

※なお、各議員からの一般質問および答弁の概要は以下のとおりです。正式な議事録は令和8年5月頃掲載予定です。