好気性発酵乾燥方式に係る事業者向け意向調査結果報告および今後の方針について

　当組合では、令和7年8月に開催された組合議会定例会での議決を受け、好気性発酵乾燥方式による新ごみ処理施設整備について、事業スキームの継続性および安定性の観点から、あらためて関係事業者を対象とした意向調査を実施しました。
　11月28日付けの中間報告でお知らせしたとおり、本調査を通じて新たな課題が明らかとなり、これまで対応策の検討を進めてまいりました。
　しかしながら、結論として、好気性発酵乾燥方式については、現時点では技術的な対応が未確定であり、事業性や費用面において見通しが立たない状況でした。そのため、事業を進めるうえでの課題を十分に克服できる状況には至りませんでした。


【調査結果報告のポイント】

・販売先から求められているフラフ（燃料原料）の品質（塩素濃度０．３%以下）は、全量86トンのうち、半数程度については対応できる可能性があるが、残りのフラフは対応できない　
⇒　全量を塩素濃度０．３%以下にする技術や設備構成、費用見通しは不透明

・現時点で実証実験を行っても、当該課題の解決は困難

・国の交付金制度に必要となる長期協定の締結ができない　
⇒　交付金の交付要件が満たせない

・燃料化以外の方法も、処理費用の負担が必要となる可能性が高い。その場合、自施設内で一般廃棄物の処理が完結できない

・施設の建設・運営事業者の候補が1社のみという状況も未改善　
⇒　競争性の確保やリスク分散が図れない

　これらの状況を踏まえ、1市4町の市長・町長等で構成する管理者会において協議を行った結果、好気性発酵乾燥方式による新ごみ処理施設整備に係る検討については、ここで取りやめるべきとの判断に至り、令和8年1月16日（金）に予定している組合議会臨時会において、実証実験に係る予算を全額削減する補正予算案を上程することといたしましたので、ここに報告いたします。
　なお、詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。