建設しようとしているごみ処理施設について

　当組合では、広域での新ごみ処理施設整備事業として、これまで「焼却方式（ストーカ式）」の熱回収施設の整備に取り組んできましたが、施設建設費用の高騰、温室効果ガス排出量削減の観点から、令和４年度途中に同事業を一時中断し、「好気性発酵乾燥方式」のごみ燃料化施設の整備について、同方式の実現可能性調査（令和４年12月から令和５年３月）および追加調査（令和５年９月から令和６年９月）を実施しました。

　両調査により、１．循環型社会形成やカーボンニュートラル実現の観点から、当圏域の施設規模では、焼却方式やコンバインド方式（メタン発酵＋焼却）よりも好気性発酵乾燥方式が適していること、２．好気性発酵乾燥方式の事業費について、国からの交付金を交付率１/２と想定した場合、財政負担が可能な額になること、３．フラフの需要先について、ＲＰＦ製造事業者との官民連携により、ＲＰＦ燃料として中長期的な需要を見込むことができること等の理由により、今後の事業方針として、ごみ処理方式は好気性発酵乾燥方式を採用することを決定し、令和６年10月に公表しました。

　令和７年度については、この新たな官民連携スキームについて国の交付金要件の拡充につなげるため、実際に当圏域の燃やすごみを使ったフラフ生成の実証実験を行います。

　１市４町から発生する可燃ごみ（産業廃棄物は対象外）

　好気性発酵乾燥方式

　127トン／日

　新たな官民連携の取組として、施設内で生成したフラフ（微生物発酵槽内で乾燥された廃プラスチック、紙片、繊維片などを選別したもの）を、市場性の高いごみ由来の固形燃料（ＲＰＦ）の原料として、民間事業者に有価で出荷するスキームを想定しています。
※令和７年１月現在、環境省「循環型社会形成推進交付金交付要綱」では、このスキームでは交付金の対象にはなりませんが、組合では環境省に対し、交付金要件の拡充を要望しています。

　１市４町から発生する不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ（缶・金属類、びん類、ペットポトル、容器包装プラスチック・白色トレイ、廃食用油、古紙・衣類、乾電池、廃蛍光管、水銀使用廃製品）

　31トン／日

　破砕設備、選別設備、圧縮設備、梱包設備、一時保管ヤードなど